コインチェックは事件後、2018年2月１日現在、仮想通貨の移転指示をコインチェックにした後も、指示先に移転されていません。その後、仮想通貨は暴落しましたが、コインチェックから出金できないため売却できず、損失が拡大している方が多数いらっしゃいます。
そこで当事務所は送金指示後から移転確認時までの仮想通貨の下落分を損害として、コインチェックに請求する予定です。
コインチェックと取引があるすべての方
Aコース
着手金 0円
報酬金 経済的利益の30%相当額
Bコース
着手金 １万円
報酬金 経済的利益の20%相当額
Cコース
着手金 10万円
報酬金 経済的利益の15%相当額
全コース共通
消費税その他実費は別途請求させて頂きます。
また郵便切手代等に使用するため別途預り金として5,000円必要です。
裁判になった場合、別途請求額に応じて印紙代がかかります。
実際にコインチェックに出金指示した方
出金指示した時点の価格ー実際に出金した時点の価格
コインチェックに出金指示したができなかった方
2018年1月２６日の時点の価格ー実際に出金した時点の価格
当事務所の依頼者で情報交換されたい方のために被害者の会を結成していただき、当事務所が会議室や謄写等の支援をさせて頂きます。
被害者の会の参加は任意です。
Q ITJ法律事務所は集団訴訟の経験はあるのか
A 当事務所は過去にライブドアやオリンパスその他の証券被害やゴルフ場預託金返還請求権の集団訴訟、過払い金の集団訴訟等を通じ、集団訴訟のノウハウ蓄積に努めてまいりました。
集団被害の場合、被害者は単なる金銭の不安だけでなく、怒りや情報がないことへの不安、孤立感を抱くことを経験しております。そのため、被害者の会の結成を支援することも重要と考えております。
Q 被害者の会は誰が運営するのか
被害者の会は被害者の方に自主的に運用して頂きます。
ノウハウや必要な設備は当事務所が提供させていただきます。
主として情報交換にお使い下さい。
Q 損害は
コインチェックに対して自己の仮想通貨を移転指示した時点と移転が完了した時点での当該仮想通貨の差額をもって損害とする予定です。
ただし、今後変更される予定があります。
Q 出金されるまで損失額がわからないという理解でよいか。
出金できた時点での価格を確定する必要があるので、そのとおりです。
Q 出金できない場合はどうなるのか。
その場合は、出金停止された2018年１月２６日時点での所有通貨の価格を損害とする予定です。
Q XEMの損害は対象としないのか
コインチェックに対するすべての損害を取り扱う予定です。
Q 現在、送金、移転指示ができないようであるがどうしたらいいのか（2018/2/2)。
送金、移転指示をご希望の方は、証拠を残すため、電子メールまたは内容証明で送金や仮想通貨の移転指示をしておくことをおすすめします。
Q 破産するのか。計画倒産ではないか。
金融庁の調査結果をお待ち下さい（2018/2/2)。
Q お金が返ってこない場合の成功報酬はどうなるのか。
その場合は成功報酬はいただきません。着手金の返還はできません。
Q 出金指示ができなかった場合はどうなるのか。
出金指示をしたくてもできなかった方が多いため、出金指示が出来なかった方は、しかるべき時点の価格と出金時の価格の差を損害として請求する予定です。
しかるべき時点とは以下の時点で検討しております。
現実に出金指示をした方は出金指示をした時点をもって請求する予定です。
ただし、今後変更の可能性もありますのでご承知下さい。
Q 2018年1月26日16時37分の価格はいくらか
bitcoin は 約161万円
Ethereum は約11万3千円でした。
今後精査します。その他の通貨については調査中です。
http://corporate.coincheck.com/2018/02/03/37.html
日本円出金の再開の見通しについて 2018.2.3
コインチェックによれば、以下のとおりです。
現在、日本円出金に伴う技術的な安全性等について、確認・検証中であり、再開に向けた準備を進めております。外部専門家の協力も得つつ行っている確認・検証を踏まえ、皆様には日本円出金の再開時期をお知らせいたします。
なお、お客様がアカウントに保有している日本円につきましては、金融機関の顧客専用口座に保全されております。また、お客様がアカウントに保有している仮想通貨（BTC/ETH/ETC/LSK/FCT/XMR/REP/XRP/ZEC/LTC/DASH/BCH）につきましても、ホットウォレットから退避し、コールドウォレット等に保管しております。
電話 0120-714-714
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下のフォームからもお問い合わせできます。
